二本松市議会 2019-03-05 03月05日－05号
３点目の資格免許保有の一部専門職員につきましては、その職務の特殊性から、勤務部署が限定されていることはご案内のとおりでございますが、職員研修については、一般事務職員と同様に、初任者研修から各職層研修、専門研修等を受講させ、人材育成を図っているところでございます。 また、正規職員の待遇につきましては、一般事務職及び専門職ともに、差別はありません。
３点目の資格免許保有の一部専門職員につきましては、その職務の特殊性から、勤務部署が限定されていることはご案内のとおりでございますが、職員研修については、一般事務職員と同様に、初任者研修から各職層研修、専門研修等を受講させ、人材育成を図っているところでございます。 また、正規職員の待遇につきましては、一般事務職及び専門職ともに、差別はありません。
次に、施設廃止後の生活支援についてでありますが、生活支援は、こども支援課こども家庭相談センターの職員が担当し、現在、同センターは保健師１名、保育士２名、教育職員免許法に規定する普通免許状を有する職員５名、社会福祉主事４名、一般事務職員２名、合わせて14名体制となり、今までのひまわり荘職員、保育士１名を含む６名体制よりも拡充した体制で取り組んでまいります。
基本的には一般事務職員及び技術職員１人１台化ということで進めておりますが、住民情報と窓口業務が多い所属におかれましては、共用端末ということで配置しております。 以上でございます。 ◆粕谷悦功 委員 支所とか学習センターはどういうふうになっているのだい、これは。職員は。 ◎情報政策課システム管理係長 支所、学習センターに関しましても一部共用端末ということで配置しております。
審査の中で、二本松市子育て世代包括支援センターの職員体制はどのように考えているのかとの質疑に対し、職員体制については、３名から４名の配置を検討しており、職種については、保健師、助産師、一般事務職員の配置を考えている。また、所長についても配置したいと考えているとの説明がありました。
◎総務部長（渡辺正博君） 来春の定年退職者につきましては、一般事務職員が５名、保育士が５名と技能労務職、運転手でございますが１名ということで、11名が退職の予定でございます。また採用につきましては、一般事務が５名、保育士が３名、あとは運転手１名の９名を現在のところ予定しているところでございます。
一方、有効求人倍率が低い一般事務職員は、震災に関係なく、恒常的に求職者が多い傾向にあり、人気がある職業であることから、事務系の働く場の確保が必要であると認識しております。 ◆29番（安田成一君） ２つ目は、若者の早期離職についてです。
主な職種別の人数は、用務員などの技能労務職員及び一般事務職員がそれぞれ75人、給食調理員が74人、保育士が73人となっております。 ◆４番（溝井光夫） 雇用形態が常勤の臨時、嘱託職員が376人、これと同様の質問がことしの３月定例会において他の議員から質問されていますが、そのときは、常勤の臨時、嘱託職員数は342人で、職員総数に占める割合は37.2％ということでした。
◎自立総務課長（益子芳雄君） 来年度の採用予定でございますけれども、一般事務職員は今のところ予定がございません。それから、教諭、保育所については４人程度、それから、保育士は１名程度を採用する予定としております。 ○議長（菊池清文君） ７番、鈴木一徳君。 ◆７番（鈴木一徳君） 以前に定年退職した職員がいても、八、九年職員を全く採用しなかったときがありました。
このことから、市長就任後、初となる今回の定期人事異動では、一般事務職員及び技術職の女性管理・監督職として新たに課長職に５名、主幹職に３名など、係長職以上の職に30名を昇任させたところであります。これは、昨年度の13名に比べ17名の増となっているものであり、このほか本庁部門の課長職に女性職員を複数配置するなど、可能な限りの登用を図ったところであります。
一方、平成20年度に再開された新規採用者の給料月額平均約17万8,000円、任期付一般事務職員の給料月額平均は約14万7,000円、平成19年度の臨時職員は一人当たり給料月額約12万円ですから、これだけの再任用の経費があれば、新規採用を停止していた３年間で約30人のフレッシュな若者を採用できたはずです。任期付職員なら約40人、臨時職員なら約50人の雇用が可能でした。
減員は退職者を完全に補充しないで進められており、現業職員、一般事務職員も大幅に削減されています。定員管理計画では、現業部門は外部委託にし、一般の事務部門は定型的な業務を外部への委託を進めるとし、人員は計画以上に減っています。それに見合った業務量は減らず、職場は年々厳しい状況になっているという指摘があります。
先ほど私が言いましたように、一般事務職員、これは臨時も嘱託も減らす方向で考えてますし、現に減らしております。先ほどから言いますように、増えている職種はそれぞれ有資格者と言われる方をそれぞれ季節的、さらには通年的に雇用して職員に代わっての役割を担っていただいてるということであります。これは今雇用環境が大変厳しいわけでありますので、大変市にも臨時、嘱託の申込みが相当あります。
ホームページを拝見いたしますと、大阪厚生年金病院は、医師・看護師・一般事務職員など職種を問わず子育て支援に力を入れております。女性職員はもちろん、男性職員の場合でも子育て支援が充実しております。例えば、女性医師の場合、育児休業は３年間であり、そのうち１年６カ月は雇用保険から月給の４割の有給保証があります。もし、その３年間に就業した場合には、週１日以上であれば希望の日数の就業が可能です。
その手段として３項目のご提言をいただいたところですが、１点目の朝礼の実施については、１日の業務やスケジュールなど朝礼などにより職員に周知していくことは、現場業務における職員間の情報の共有化や安全管理対策上有効な手段と考え実施しておりますが、一般事務職員については、部内、課内、あるいは係内会議などを実施しながら職員間の情報の共有化や指示事項の伝達確認などを行っておりますので、朝礼の実施については特に考
なお、人数について若干ご説明があって、午前中お話したとおりなんですが、一般８名、うち７名と労務が１名とありましたが、７名のうち５名が一般事務職員です。そのほか２人が調理員です。ですからこの７名のうちの５名の一般事務部分と、それから、いわゆる技術職３人のうち１人がいわゆる建設関係の技術ですね。それ以外は保育所等々の関係なんで、そういう意味で一般事務の５名プラス技術の１名で６名。
人事異動システムの見直しにつきましては、本市では幅広い職務経験を積ませ、広い識見を習得させるため、一般事務職員につきましては基本的におおむね４年から５年の周期で職員を異動させるとともに、業務に直結した専門性を高めるために専門研修や派遣研修を実施しております。
市役所の全体の話になりますけれども、平成12年度末で申し上げますと、全体で 712台のパソコンが導入されておりまして、一般事務職員の数から見ますと、 3.3人に１台の程度となってございます。 ○議長（坂本登君） 梶谷財政部長。 ◎財政部長（梶谷正君） 再質問にお答えします。
これらを差し引きしますと、一般事務職員でございますが、3名の減というふうな計算になろうかと思います。 これら3名の減につきましては、現在いろいろ職員で、現在の事務がいいのかどうか、これらの事務事業の見直しとか、あとはたとえば電算化が可能であればそれらを極力電算化をする。あとは委託業務の可能なものであれば委託業務を推進していくとかというふうなことで、対応してまいりたいと思っております。
しかしながら、国際化の進展などに伴い、各自治体において国籍条項の必要性を見直す動きが見られ、このような状況に呼応する形で、自治省においても一定の制約のもとに一般事務職員等にも外国人を採用することを可能とする考え方を明らかにしたところであります。
まず、本市からの職員の派遣についてでありますが、本年１月20日から５月末までに被災地での給水、医療、健康相談、建築物の応急危険度判定調査、避難所の管理、さらには全国から寄せられた救援物資の仕分け業務等、多岐にわたる救援活動を行うため、医師を初めとして保健婦、看護婦、建築技師、水道局職員及び一般事務職員等あわせて49名で、述べ 453名を派遣いたしました。